当社は「ユーアイ薬局」新宿店、早稲田店、新大久保店の3店舗を運営しています。ユーアイ薬局は「いつも身近に、地域に安心を」を理念に掲げています。十分な人員配置を心がけているのも、「ゆとり」がホスピタリティにつながるとの考えからです。機械化なども進め、対人業務に注力できる体制も心がけています。常に業務効率化につながるシステム導入も検討するようにしています。

　「ゆとり」を生み出し、次なる挑戦に取り組むためには、安定した経営基盤が重要で、そのためには客観的な経営分析が必要なことはいうまでもありません。店舗の移転もありましたし、在宅チームもつくったり、薬局の業務内容も変化してきていました。そういった動きの中で薬局の状況を迅速に、客観的に把握し、次の施策を早めに検討することは非常に重要だと思っています。

　本部ではdigicareアナリティクスを導入する前から月に一度、薬局の状況などを集計し、それを基に会議を行っていました。ただ、そのデータを集めるために、店舗スタッフからレセコンデータを収集してもらい、本部の方はそれを基にエクセルからさまざまな指数を算出したりしていました。場合によっては紙ベースでデータを店舗から送ってもらい、本部で必要な数値を手入力していました。これではミスが発生する可能性もありますし、労力もかかっていました。

　さらには、「この数値はなぜ出たのか？」と追加データが欲しいと思った時も、店舗スタッフに問い合わせて当該データを送ってもらうという形になっていました。これでは、店舗スタッフにも負担がかかりますし、本部としても気兼ねしてしまって、データ分析を先送りしてしまうということもありました。

　もともと薬局運営のデータ解析をうまくできないか、新しいツールは出ていないか、ネットで検索していました。おそらく、そういった検索履歴の影響もあると思うのですが、ある時、digicareアナリティクスのYoutube動画が流れてきました。まだ正式リリース前の時で、ベータ版に参加してくれる薬局を募集しているという内容でした。目指しているデータの迅速・簡便な集計が、当社の求めているサービスに近かったため、応募をしたのがきっかけです。

　もちろん、当時からレセコンに紐づいた多店舗運営の本部向けのシステムというのはありましたが、当社のように3店舗程度ですと、費用面で導入をためらってしまうことがありました。「そこまでの料金を負担するなら、マンパワーで行う今のままでいいよね」と。しかし、digicareアナリティクスは汎用性があって、コスト面でも、これまでかかっていた労力を考えると、コストパフォーマンスの良いシステムだと感じましたので、リリース後も利用することにしました。

　digicareアナリティクスを導入してからは、これまで店舗スタッフに送ってもらっていたデータが本部で確認できるようになりました。つまり、店舗の人は本部にデータを送る手間が基本的にはなくなったわけです。本部スタッフにとっても指標を出すためにエクセルで算出する手間がなくなりました。digicareアナリティクスのダッシュボードに、欲しい指標はほとんど表示され、ダウンロードできるからです。

　月に一度の作業ではありますが、店舗スタッフあたり30分間程度の労力削減になっているのではないかと思います。本部で指標を算出していた業務も、場合によっては1日がかりでしたから、その業務負担が削減できたことは大きいですね。

　また、digicareアナリティクスを導入してからは、月に1度に限らず、本部が薬局の状況を確認できるようになりました。今では毎日、digicareアナリティクスのダッシュボードを見ています。売り上げ、処方箋枚数のグラフをざっと見て、前週比、前年比などを見ています。

　これは、前年比や前週比で売上が急激に減っているなどの“異常値”を早めに把握することにつながっています。異常値を早く検出できることは、早めの対策にもつながります。

　例えば、売上の急減が、ある1つの医療機関の高額処方箋が理由だった場合は、「では、その医療機関の処方箋状況はどうなっているのか」と情報収集してみたり。後発医薬品の調剤比率が前年に比べて急に落ちていたら、今度は薬剤の変化を調べて、どの薬剤の影響が大きいのか把握しておいたりしています。後発医薬品の調剤比率の場合は、供給問題とも関連することが多いのですが、こういった把握も店舗スタッフへの労力なく、本部が把握できるのはよいですね。

　供給問題で後発医薬品の調剤比率が下がっているようであれば致し方ない面もありますが、そうでない面もあれば、再度、店頭での声がけに注力したりすることもできます。集中率が高くなっている状況であることが分かった場合も同様で、患者さまに一元管理の有用性をお伝えし、ほかの診療所での処方箋もお持ちいただくようにお声がけすることもできます。

　こうした対策を打つ場合もすぐに効果が出るわけではないですから、早めに把握し、早めに対策を打つことは有用です。digicareアナリティクス導入前には1ヶ月を締めてから、状況が把握でき、会議を行って対策を打っていましたから、対策を打つ時期に、場合によっては30日近い違いが出てくる可能性がありますね。

　患者属性についてもこまめに見ることができるようになりました。digicareアナリティクスでは患者の年齢や性別などの属性が分かるのですが、これもこれまでは手間がかかるために年に一回程度の確認にとどまっていました。それが気になった時にいつでも確認できるようになりました。店舗ごとの患者属性が分かると、どんなふうに薬局をアピールしていくかのマーケティングの視点も変わりますし、店舗ごとに適している健康食品のアイテム選択の参考にもできます。

店舗が気になっているデータについても話し合いやすくなりました。これまでは店舗から「こういうことが気になっている」という話が出ると、まずは店舗からデータを送ってもらって、それに3日ぐらいかかってしまい、それを本部でさらに計算を加えて分析して、ここにまた3日ぐらいかかり、そこから「こういうことだったね」と話し合う、という形でした。今は、それがリアルタイムでお互いデータを見て、「こういうことだね」とすぐに話し合うことができます。それにあたって、お互いに労力、ストレスがかからない点がいいですね。

　これまで欲しかったデータのほとんどが把握できるようになりましたが、欲をいえば調剤報酬の要件と絡めた指標も出ると有難いと思います。例えば後発医薬品調剤体制加算は使用率によって加算が変わりますので、それぞれの加算区分に対して進捗率などが出ると助かります。もちろん、実際の請求は細かな条件の確認が必要になりますが、目安がdigicareアナリティクスで確認できるといいですね。これは処方箋受付回数や集中率などの指標についても言えることです。受付回数が1件だけ違ったり、集中率が1％変わっても請求できる調剤基本料が変わって、売上が大きく違ってしまいますから。特に地域支援体制加算の要件を満たせる状況かどうか、「あと何件」などアラートのようなものも出るととても有難いです。

　スタッフの勤務シフトとdigicareアナリティクスのデータを連携することで、人員配置の参考になるようなデータが出るといいなと思っています。digicareアナリティクスでは処方箋受付枚数はわかるので、そういったデータと勤務シフトの連携ですね。

　digicareアナリティクスから日報が出力できるよう仕組みもあるといいと思います。業務効率化にもなりますし、digicareアナリティクスを店舗スタッフが目にするきっかけにもつながるのではないかと思っています。

　それから、digicareアナリティクスで削減できた時間を、本部としては、次なる施策の検討に充てるようにしたいと思います。医療DXが進む中で、オンライン服薬指導にも注力していきたいですし、調剤報酬だけではなく、OTC医薬品や健康食品の取り組みを拡大させたいと考えています。