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digicare アナリティクス 利用規約

この「digicare アナリティクス 利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、PHC株式会社(以下「当社」といいます。)が、本サービス(第2条で定義します。)の利用に関する当社と利用者(以下「契約者」といいます。)との間の契約(以下「本契約」といいます。)の内容を定めるものです。

当社と契約者との間において、本規約は、本契約の内容になります。

本サービスの提供は、契約者が、本規約の全文を確認し、かつ、本契約の締結手続(第3条に規定します。)を含むそのすべての適用に同意したことを前提条件とします。このような同意がない限り、契約者は、本サービスを利用できません。本サービスを利用したとき、契約者は本規約の全文を確認し、かつ、そのすべての適用に同意したとみなします。

第1章 基本事項

第1条(目的及び適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係の設定を目的とし、当社と契約者との間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。

第2条(定義)

本規約において用いる用語の定義は、別段の定めのない限り、以下の各号に定めるとおりとします。

  1. 「当社関係者」とは、当社の親会社、子会社及び関連会社その他関係会社ならびに取引提携先をいいます。
  2. 「ユーザー」とは、契約者によって正当にアクセス情報を付与された契約者の役員、従業員(派遣社員を含みます。)その他構成員をいいます。
  3. 「本契約」とは、本規約の規定に基づき、当社と契約者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
  4. 「本サービス」とは、当社が、契約者に対し、本契約締結の時点でdigicare アナリティクス の名称で提供するサービス(当該サービスに連携するサービスが追加される場合には当該連携するサービスを含みます。)をいいます。
  5. 「申込フォーム」とは、本契約の締結に必要な当社所定の書類をいいます。当社所定のフォームに必要な情報を入力のうえ、契約者が当社にオンラインにより送信したものを含みます。
  6. 「アクセス情報」とは、契約者またはユーザーが、本サービスを利用する際の認証に用いるID、パスワードその他の情報をいいます。
  7. 「データ」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の方法で創出される記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。)に記録された情報をいいます。
  8. 「契約者情報」とは、本サービスの利用に関連して、契約者から当社に提供される、調剤報酬に関する情報及び処方箋情報ならびに処方薬・物販等の売上情報、出金情報及び業務記録に関する情報等のデータ(契約者の名称、住所、代表者名、担当者名及び連絡先等の契約者に関して当社が取引上取得する法人情報ならびにアクセス情報を除きます。)をいいます。
  9. 「匿名加工情報」は、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)に定義される匿名加工情報と同義で用いています。
  10. 「当社環境」とは、当社が契約者に対し本サービスを提供するためのコンピューター、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア(第三者から借り受け、または第三者から利用のための提供を受けているものを含みます。)をいいます。
  11. 「契約者環境」とは、契約者が本サービスを利用するためのコンピューター、電気通信回線、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア(第三者から借り受け、または第三者から利用のための提供を受けているものを含みます。)をいいます。
  12. 「知的財産」とは、発明、考案、意匠及び著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含みます。)、商標ならびに営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報をいいます。
  13. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権及び著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)ならびに商標その他の知的財産に関して法令により定められた権利(特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利及び商標登録を受ける権利その他知的財産権の設定を受ける権利を含みます。)をいいます。
  14. 「免責事由」とは、以下の(a)乃至(k)のいずれかに該当する事由をいいます。
    1. (a) 天災地変(地震、台風、津波、水害を含む。)
    2. (b) 感染症
    3. (c) 停電
    4. (d) インターネットの利用不能や不安定
    5. (e) 火事、爆発
    6. (f) 戦争、紛争、革命
    7. (g) 暴動、内乱、テロリズム
    8. (h) ストライキその他の労働争議
    9. (i) 禁輸措置等の政府機関の行為
    10. (j) 法令の制定、改廃
    11. (k) その他いずれの当事者の責めに帰すことができない不可抗力的な事由
  15. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。
  16. 「法令」とは、法律、政令、規則、基準及びガイドラインをいいます。

第3条(本契約の締結)

本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、当社に対し、申込フォームを提出、または申込フォームに入力することで、本契約の締結を申し込みます。

2 申込者は、申込フォームに、当社の所定の事項を記載します。

3 申込者は、当社に対し、申込フォームの提出または入力完了時点で、以下の各号に定める事項の真実性を表明し保証します。

  1. 申込者が、本契約を締結する正当な権限を有すること
  2. 申込者が、本規約の全文を確認し、そのすべての適用に同意したこと
  3. 申込者が、当社に対し、本サービスの利用の申込みの可否の検討に影響を与えうる重要な事実をすべて開示したこと
  4. 申込フォームの記載内容その他申込者から当社に対し開示された事項がいずれも真実であること
  5. 申込者が、過去に、本サービスの利用に関し、当社との間の契約に違反した者でないこと
  6. 申込者による本サービスの利用が他の利用者の共同の利益に反しないこと
  7. 申込者が、反社会的勢力に該当する者または関与する者でないこと

4 以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、申込者による第1項の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、申込者に対し、その申込みを承諾しない理由を開示する義務を負いません。

  1. 申込フォームが、第2項の当社の所定事項の記載を欠くとき
  2. 前項の表明保証に反するおそれまたは現実の違反があるとき
  3. その他申込者による本サービスの利用承認が適当でないと当社が判断するとき

5 申込フォームの到達日から起算して8日以内に、当社が、申込者に対し、その申込みの承諾の有無を通知しないとき、その申込みは承諾されなかったものとみなします。

6 本契約は、当社が、申込者に対し、申込フォームによる申込みについて、承諾の意思表示を通知した時に成立します。

7 当社は、申込者について、以下の各号のいずれかの原因により生じた権利または利益の侵害に起因し、または、関連する損害の一切について、責任を負いません。

  1. 申込みに対する承諾の有無の通知の留保
  2. 申込みへの不承諾

第4条(本規約の適用)

本規約に関連付けられる別紙、及び本規約で言及するリンク先の当社ウェブサイトは、本規約と一体をなします。本規約と当該別紙または当該ウェブサイトの内容との間に抵触または矛盾があるとき、当該別紙または当該ウェブサイトの内容が優先します。本規約の他の条項で「本規約」または「本契約」というとき、当該別紙、当該ウェブサイト及びそれらの内容を含みます。

2 本規約の内容と、申込フォームの規定との間に、抵触または矛盾があるとき、申込フォームの内容が優先して適用されます。

第5条(本規約の変更)

当社は、本契約の目的に反しない範囲で、その裁量により、本規約をいつでも変更できます。本規約が、民法548条の2以下の規定の適用を受けるとき、その変更は、同法548条の4の規定を根拠とします。

2 当社は、前項に基づき本規約を変更するとき、契約者に対し、以下の各号に定める事項のすべてを通知します。

  1. 本規約を変更する旨
  2. 変更後の本規約の内容
  3. 変更の効力発生日

3 本規約の変更が、本サービス利用者の一般の利益に適合しないとき、当社は、前項第3号の効力発生日の到来までに、契約者に対し、前項の各号に掲げる通知事項を通知します。

4 契約者は、以下の各号のいずれかに該当するとき、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。

  1. 第2項の通知を受けた後に、本サービスを利用したとき
  2. 当社が、解除期間を定めて、契約者による解除を認めた場合に、その期間内に本契約を解除しなかったとき

第6条(本サービスの提供)

本サービスの詳細は、当社ウェブサイト(https://analytics.digicare.jp/)に記載のとおりとします。

2 当社は、契約者に対し、本サービスを、本規約及び適用法令を遵守して提供します。

3 本サービスの提供区域は、日本国内に限ります。

4 当社は、本サービスの提供及びそれに関連する業務の全部または一部を、当社関係者その他第三者に対し、委託することができます。

第7条(本サービスの保証)

当社は、本サービス、本サービスに付随するサービス、またはこれに関連する事項について、明示または黙示の別を問わず、他者の権利利益の非侵害を含む一切の保証をしません。

2 前項の規定にかかわらず、当社は、契約者に対し、当社ウェブサイト(https://analytics.digicare.jp/)に記載の条件で本サービスが動作することを保証します。

第8条(利用料金及び支払方法など)

本サービスの利用料金は、当社ウェブサイト(https://analytics.digicare.jp/)記載のとおりとします。

2 契約者は、当社に対し、本サービス利用の対価として、当社指定の方法により、前項に定める利用料金及び適用される税を支払います。契約者は、振込手数料その他支払いに要する費用のすべてを負担します。

3 契約者は、その原因を問わず、本サービスを現実に利用しなかったことを理由に、利用料金の支払いを拒めません。

4 契約者が支払期日までに利用料金を支払わないとき、契約者は、当社に対し、年14.6%の遅延損害金を支払います。

5 当社は、いかなる場合であっても、契約者が当社に対し支払った利用料金の返還義務を負いません。

第2章 本サービスの変更など

第9条(当社環境の更新)

当社は、その裁量により、契約者に対する事前の通知なく、いつでも、セキュリティ強化、及び本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上のために、当社環境を点検、保守、工事及び更新できます。

第10条(本サービスの変更)

当社は、契約者に対して、本サービスのアップデート版を提供する義務を負いません。ただし、当社は、その裁量により、契約者に対する事前の通知なく、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上を目的として、本サービスの全部または一部を変更できます。

2 当社は、本サービスの変更により、変更前と同等の機能及びサービス内容が維持されることを保証しません。

第11条(本サービスの提供停止)

当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部または一部の提供を停止できます。この場合、当社は、契約者に対し、本サービスの提供を停止する旨を、提供停止の30日前までに、通知します。

2 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当するとき、当社は、契約者に対する事前の通知なく、ただちに、本サービスの全部または一部の提供を停止できます。

  1. 当社環境または契約者環境に異常、滅失、毀損、不備などがあるとき
  2. 本サービスの全部または一部の提供の停止が法令遵守のため必要なとき
  3. 契約者または第三者の生命、身体または財産保護のために必要なとき
  4. 免責事由により本サービスの全部または一部の提供が困難なとき
  5. 本サービスの提供に関連する第三者のサービスの提供が停止したとき
  6. 契約者が本規約のいずれかの条項に違反したまたはそのおそれがあると当社が判断したとき
  7. その他、当社が、本サービスの全部または一部の提供の停止が必要と判断したとき

第12条(本サービスの提供の終了)

当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部または一部の提供を終了できます。この場合、当社は、契約者に対し、本サービスの提供を終了する旨を、終了日の60日前までに、通知します。

第3章 本サービスの利用

第13条(契約者環境)

当社は、契約者が、契約者環境から当社環境に、インターネット回線を介して接続可能であるとき、本サービスを利用可能にします。

2 契約者は、自己の費用と責任で、契約者環境を用意し、当社環境に接続します。

第14条(連携サービスの利用)

契約者は、本サービスの利用に関連して、Google Cloud Platform (以下、「連携サービス」といいます。)を利用する際に、本規約に加えて、連携サービスに関する利用規約その他契約条項を遵守します。

2 連携サービスに関する利用規約その他契約条項と本規約の規定との間に抵触または矛盾があるとき、当社と契約者との間では、本規約の内容が優先します。

第15条(ユーザー管理)

契約者は、ユーザーに対し、本サービスの利用について、本規約の内容を周知徹底し、本規約における契約者の義務と少なくとも同水準の義務を遵守させます。

2 本サービスの利用に関するユーザーの行為及びその結果は、契約者によるものとみなし、契約者はそのすべての責任を負います。

第16条(アクセス管理)

契約者は、ユーザー以外の第三者に、その正当な権限の範囲を超えて、本サービスを利用させてはなりません。

2 契約者は、自らに付与されたアクセス情報について、以下の各号に定める義務を負います。

  1. 第三者に開示または漏えいしないこと
  2. パスワードの設定、暗号化またはアクセス制限など、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じること

3 契約者は、アクセス情報を第三者に開示または漏えいしたとき、または、そのおそれが生じたときには、当社に対し、その旨を、ただちに通知します。

4 契約者に付与されたアクセス情報を用いた本サービスへのアクセスがあったとき、当社は、そのアクセスを、契約者によるアクセスとみなすことができます。この場合において、当該アクセスにより当社に損害が生じたときは、契約者は、当該損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償します。

第17条(アクセス禁止)

契約者は、当社の管理領域のうち、本契約に基づき正当な権限を付与された領域以外にアクセスしてはならず、また、これを試みてはなりません。

2 契約者は、本サービスの他の利用者のアクセス情報について、以下の各号に定める行為のいずれもしてはなりません。

  1. 取得
  2. 使用または利用
  3. 第三者への開示または漏えい

3 契約者は、前項各号のいずれかに該当する、または、そのおそれがあるとき、当社に対し、その旨を、ただちに通知します。

第18条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する、または、そのおそれがある行為をし、またはさせてはなりません。

  1. 法令に違反すること
  2. 公序良俗に反すること
  3. 第三者の権利利益を侵害すること
  4. 本サービスについて、次のいずれかに該当する行為をすること
    1. (a) 本サービスを、自らの業務目的以外に使用または利用すること
    2. (b) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益または損害を与えること
    3. (c) 本サービスに関する情報、音声、動画及び画像などを、当社の許可なく、他社ウェブサイト及びSNSなどに掲載すること
    4. (d) 本サービスのネットワークまたはシステムなどに過度な負荷をかけること
    5. (e) その他本サービスの運営を妨害すること
  5. 本サービスを構成し、または、付属する有形及び無形の構成物(契約者環境における設備を含みます。)について、次のいずれかに該当する行為をすること
    1. (a) 不正アクセス、クラッキングその他その使用または利用に支障を与えること
    2. (b) 解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを取得すること
    3. (c) その全部または一部を他のソフトウェアに組み込むこと
    4. (d) 不正なデータまたは命令を入力すること
    5. (e) 前各号に準ずる行為と当社が判断する行為をすること
    6. (f) その他当社が不適切と判断する行為をすること

第19条(秘密保持)

「秘密情報」とは、以下の各号のいずれかに該当する情報をいいます。ただし、契約者情報を除きます。

  1. 本サービスの利用に際して、または、関連して、契約者が知りえた当社の営業上、技術上その他一切の情報
  2. 本サービスに関する一切の情報
  3. その他社会通念上合理的に秘密であると契約者に認識されるべき情報

2 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたりません。

  1. 開示の時点ですでに契約者が保有していた情報
  2. 秘密情報によらず契約者が独自に生成した情報
  3. 開示の時点で公知の情報
  4. 開示後に契約者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
  5. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに開示された情報

3 契約者は、秘密情報を秘密として管理し、当社の事前の書面による承諾があるときを除いて、第三者に開示または漏えいせず、また、本契約上の権利の行使または義務の履行以外の目的に使用または利用しないものとします。

4 契約者は、秘密情報を、次の各号にしたがい、管理します。

  1. 秘密情報を他の情報と区別して管理する。
  2. 当社から提供を受けた秘密情報が記録された媒体(複製物を含みます。)について、施錠により物理的にアクセス困難にするなど、秘密性を保持するための合理的な措置を講じる。
  3. 自らの管理下にある秘密情報について、パスワードの設定、暗号化、アクセス制限など、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じる。
  4. 秘密情報の漏えいまたはそのおそれが生じたときには、当社に対し、その旨をただちに通知する。

5 本契約の終了時または当社が要求するとき、契約者は、本規約に別段の定めがない限りまたは法令に違反しない限り、当社の指示に従い、以下の各号に定める対応を行います。契約者は、当社が求めた場合、当社に対し、当該対応を行ったことを証明する文書を提出します。

  1. 秘密情報が記録された媒体(複製物を含みます。)の返還または破棄
  2. 自らの管理下にある秘密情報の削除

6 本条の義務は、本契約終了後3年間存続します。

第4章 データ及び情報の取扱い

第20条(契約者情報の保証)

契約者は、当社に対し、以下の各号の事実が正確かつ真実であることを表明し、保証します。

  1. 契約者及び本サービスを利用するすべてのユーザーが、本サービスで、契約者情報を利用し、かつ、当社に対し開示(送信・公衆送信その他発信を含みます。)する正当な権限を有すること
  2. 契約者による契約者情報の利用が、第三者の権利または利益を侵害しないこと

第21条(契約者情報の利用、匿名加工情報取扱事業者の義務等)

当社は、契約者による本規約への同意または本契約の締結が、契約者による、契約者情報に関する知的財産権の当社への譲渡を意味しないことを確認します。

2 契約者は、本サービスの利用にあたり、当社に対し、別紙1「委託業務に係る個人情報の取扱いに関する事項」の規定に基づき、本サービスの提供に係る契約者情報の取扱いを委託するとともに、別紙2「匿名加工情報処理に係る個人情報の取扱いに関する事項」の規定に基づき、以下の各号に定める業務を当社に委託し、当社はこれを受託するものとします。

  1. 契約者情報を匿名加工情報に加工する業務
  2. 契約者情報及び前号に規定する業務により得られた匿名加工情報(以下、「本匿名加工情報」といいます。)の外部保存に関する業務
  3. 契約者情報及び本匿名加工情報の集計及び統計処理に関する業務
  4. 第3号に定める集計及び統計処理の結果を契約者と共有する業務

3 契約者は、別紙2「匿名加工情報処理に係る個人情報の取扱いに関する事項」の規定に基づき、本匿名加工情報を、当社に提供します。当社は、本匿名加工情報ならびに前項第3号に基づいて作成された集計及び統計処理の結果に関する情報について、全世界において、期限の定めなく、以下の各号に定める目的で、無償で利用することができます。契約者は、契約者情報に契約者または第三者が著作権、著作者人格権その他の権利を有するものが含まれている場合、当社による本匿名加工情報ならびに前項第3号に基づいて作成された集計及び統計処理の結果に関する情報の利用が当該権利を侵害するものではないことを保証します。当社は、当該利用にあたって、個人情報保護法等の法令を遵守するものとします。

  1. 本サービスの追加的機能の開発
  2. 本サービスの機能の品質維持及び改良
  3. 本匿名加工情報を利活用する第三者への提供
  4. 前各号に定める他、当社または当社関係者の事業への利活用

4 契約者及び当社は、契約者情報を加工して匿名加工情報を作成する当事者(匿名加工情報取扱事業者)として、個人情報保護法上の義務を遵守するものとします。

第22条(契約者情報の管理)

当社は、契約者情報を善良な管理者として、適切に管理し、法令に基づき開示が求められたとき、及び、本規約で許諾されたときを除き、第三者に対し、開示しません。

2 当社は、本サービスの提供停止もしくは終了、または本契約の終了の日から14日経過後に、契約者情報を消去できます。当該期間の経過後、当社は、契約者に対し、契約者情報について、アクセス可能にすることを含め、使用または利用させる義務を負いません。

3 当社は、法令に反する等の理由により当社が不適切であると判断した契約者情報を、契約者への事前の通知なく、ただちに消去できます。

第23条(利用状況に関する情報)

当社は、本サービスを提供する過程で取得した、契約者による本サービスの利用に関するデータ(契約者情報及び本匿名加工情報を除きます。)を、自らのサービスの開発、品質もしくは機能の改善または統計の取得もしくはその公表を目的として使用または利用できます。当該データは、以下の各号に定めるものを含みますが、これらに限られません。

  1. 利用状況
  2. 利用頻度
  3. 当社環境への負荷

第24条(個人情報)

当社は、本サービスの提供にあたり、個人情報保護法その他の法令及び当社プライバシーポリシー(https://www.phchd.com/jp/privacy)にしたがい、個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいいます。以下同じ。)を取り扱います。

2 契約者は、本サービスの利用にあたって当社に提供した契約者情報に含まれる個人情報について、以下の各号に定める事実のすべてが正確かつ真実であることを表明し、保証します。

  1. 契約者が個人情報の取得及び当社への提供について、個人情報保護法その他適用法令のもと、正当な権限を有していること
  2. 契約者が個人情報保護法その他適用法令を遵守していること(個人情報保護法上必要な本人からの同意の取得を含みます。)

3 契約者は、本サービスの利用にあたり、契約者情報に含まれる個人情報について、以下の事項を個人情報保護法に従ってプライバシーポリシー等により通知または公表することとします。

  1. 個人情報を、「購入履歴、調剤、処方箋等に関する情報の調査・分析及びその結果を利用した経営改善、需要予測及びマーケティング活動」の目的で利用すること
  2. 「居住地域、性別、年齢、処方箋及び調剤報酬明細書記載の処方・調剤履歴ならびに処方箋に関する保険・公費情報」を情報の項目として含む匿名加工情報を作成すること
  3. 前号の匿名加工情報について、「セキュリティが確立された電磁的記録による方法」で第三者に提供すること
  4. その他、当社が指定する事項

4 契約者は、自らの費用と責任で、個人情報保護法その他適用法令の遵守に必要な手続の一切をとります。

第25条(知的財産権)

本サービスを構成し、または、付属する有形及び無形の構成物(ソフトウェア、データ、画像、テキスト、デモ及びユーザーマニュアルなどのコンテンツ)の知的財産権は、すべて、当社及び当社が使用または利用許諾を受けている第三者に帰属します。

2 本契約に基づく本サービスの使用または利用許諾は、本サービスの使用に必要な範囲を超えた、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味しません。

第5章 責任・損害賠償の制限など

第26条(補償)

契約者は、以下の各号のいずれかに該当した場合、自己の責任と負担で、当社及び当社関係者を保護し、その被った損害(合理的な弁護士費用を含みます。)のすべてを補償し、賠償します。

  1. 本サービスの利用に起因または関連して、契約者が第三者の権利または利益を侵害するなどしたことを理由として、当社または当社関係者に対し、第三者からクレームまたは請求などがされたとき
  2. 契約者がその重大性を問わず、本契約の表明保証または義務に違反したことにより当社に損害が発生したとき

2 契約者は、当社または当社関係者が前項第1号のクレームまたは請求などを受けたとき、または、契約者が、本契約の表明保証または義務に違反したとき、当社の求めに応じ、自らの費用と責任により、当社の防御に必要な情報を提供するものとします。

第27条(免責及び責任制限)

当社は、以下の各号のいずれかに起因または関連して、契約者、ユーザーまたは第三者が被った損害について、請求原因のいかんにかかわらず、一切責任を負いません。

  1. 本契約の終了
  2. 本サービスの提供、提供停止、提供終了または変更
  3. 契約者情報の消去
  4. 契約者による本契約の表明保証または義務違反
  5. 免責事由を含む当社の責めに帰すことができない事由による本サービスの全部または一部の使用または利用不能
  6. アクセス情報の管理不十分または第三者による使用
  7. その他本サービスに関連して生じた当社の責めに帰すべからざる事由

2 前項の規定にもかかわらず、当社が、契約者、ユーザー、または、第三者に対し、何らかの損害賠償責任を負うとき、その範囲及び額は、以下の各号に定めるとおりとします。

  1. 損害の範囲は、契約者、ユーザーまたは、第三者自身に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られます。逸失利益を含む特別損害は、その予見または予見可能性の有無にかかわらず、損害の範囲に含まれません。
  2. 損害額は、損害発生の原因となる事象が生じた日からさかのぼって6か月間に、契約者が、当社に対し、本サービスの利用に関し現実に支払った金額を上限とします。

3 前2項は、損害が当社の故意または重過失のみによって生じたときには適用されません。

第6章 本契約の存続・終了

第28条(契約期間)

本契約の期間は、第3条(本契約の締結)第6項により当社が申込みを承諾した日を始期とし、当該日の属する月の末日を終期とします(以下「契約期間」といいます。)。

2 前項の規定にかかわらず、一方当事者が、他方当事者に対し、本契約を更新しない旨を通知しない限り、本契約は契約期間の満了日経過時に、当該満了日の翌日(翌月1日)から翌月末日までの1か月間を新しい契約期間として、自動的に同一条件で更新し、以後も同様とします。

第29条(契約者による解除)

契約者は、契約期間中、当社所定の手続をとることにより、本契約の全部または一部を解除できます。

第30条(当社による解除)

当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当するとき、事前の通知または催告なく、本契約の全部または一部を解除できます。

  1. 第三者から差押え、仮差押え、競売、破産、特別清算、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始などの申立てを受けたとき、または自ら破産手続、民事再生手続、特定調停、特別清算もしくは会社更生手続の開始などの申立てをしたとき
  2. 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなるなど支払停止状態に至ったとき
  3. 租税公課を滞納し督促を受け、または租税債権の保全処分を受けたとき
  4. 所轄官庁から営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分などを受けたとき
  5. 解散、事業の廃止、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡または合併の決議をしたとき、または買収されたとき
  6. 自らまたは第三者を利用して法令に違反する行為をしたとき
  7. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対し、30日以上応答がないとき
  8. 契約者がその重大性を問わず、本契約上の表明保証または義務に違反したとき
  9. その他、当社が本契約の継続を適当でないと判断したとき

第31条(反社会的勢力の排除)

契約者は、当社に対し、以下の各号の事実がすべて真実かつ正確であることを表明し、保証します。

  1. 自らが反社会的勢力に該当しないこと
  2. 反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと
  3. 反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと
  4. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していないこと
  5. 反社会的勢力に対し資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていないこと
  6. その他、自らの役員などまたは経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

第32条(期限の利益の喪失)

契約者は、本契約の終了により、本契約に基づく一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対し、その債務を、ただちに弁済します。

第33条(相殺の禁止)

契約者は、契約者が当社に対し負う債務と、当社が契約者に対し本サービスに関連して負う債務とを相殺できません。

第34条(本契約終了の効果)

第5条(本規約の変更)第4項、第28条(契約期間)、第29条(契約者による解除)、第30条(当社による解除)及び第31条(反社会的勢力の排除)その他の規定に基づく本契約の終了の効果は将来にわたってのみ生じるものとします。

2 本契約の解除は、解除をした当事者から、解除をされた当事者に対する法的責任の追及を妨げません。

3 本契約終了後も、本条及び以下の各号の規定は当事者間で継続して効力を有します。ただし、個別の条項に期間の定めがある場合には、その期間に限り有効とします。

  1. 第3条(本契約の締結)第3項
  2. 第4条(本規約の適用)
  3. 第8条(利用料金及び支払方法など)第3項、第4項及び第5項
  4. 第14条(連携サービスの利用)
  5. 第15条(ユーザー管理)第2項
  6. 第19条(秘密保持)
  7. 第20条(契約者情報の保証)
  8. 第21条(契約者情報の利用)
  9. 第22条(契約者情報の管理)
  10. 第23条(利用状況に関する情報)
  11. 第24条(個人情報)
  12. 第25条(知的財産権)
  13. 第26条(補償)
  14. 第27条(免責及び責任制限)
  15. 第31条(反社会的勢力の排除)
  16. 第32条(期限の利益の喪失)
  17. 第36条(譲渡禁止)
  18. 第37条(事業譲渡)
  19. 第38条(言語)
  20. 第39条(準拠法)
  21. 第40条(合意管轄)

第7章 一般条項

第35条(通知)

本契約に基づく当社と契約者との間の通知、請求または催告は、以下の各号に定める方法のいずれかによるものとし、各号に定める時点で他方当事者に到達したものとみなします。

  1. 直接持参:交付の当日
  2. FAX : 送付の当日
  3. 郵送:到達した日
  4. メール:発信の当日
  5. 当社ウェブサイトへの掲載:当社ウェブサイトの公開時点

2 前項の規定にかかわらず、契約者による通知、請求または催告は、以下の各号の全てを満たさない限り、効力を有しません。

  1. 契約者から代理権限を付与された者または代表者の記名押印がある書面によること

前号の書面が当社に到達すること

第36条(譲渡禁止)

契約者は、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部または一部について、以下の各号の事項を含む一切の処分(以下「処分」といいます。)をできません。

  1. 譲渡
  2. 承継(会社分割及び合併その他包括承継を含みます。)
  3. 担保目的の提供

2 本条に反する処分は効力を有しません。

第37条(事業譲渡)

当社は、本サービスに関する事業を、第三者に対し処分するとき、あわせて、本契約上の地位または権利及び義務の全部または一部をその第三者に対し処分できます。

第38条(言語)

本規約は、日本語版を正文とします。本規約の外国語訳が創出されるときであっても、その外国語訳と正文との間で意味または意図に矛盾または相違がある場合は、正文が優先します。

第39条(準拠法)

本サービスが実際に提供または使用される国または地域のいかんにかかわらず、本契約は日本法に準拠し、解釈されます。

第40条(合意管轄)

本契約に起因しまたは関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2022年 6月 1日制定